会社員がＦＩＲＥする前に必ず確認すべきこと

前回に続き、会社員がＦＩＲＥする際に確認すべきことをまとめました。

前回の記事はこちらだよ。

今回は、会社員がＦＩＲＥした後の社会保険料や税金などの金額や支払い方はどうなるのか、また、会社を退職する前に必ず確認すべき内容をメインに扱いました。

※ＦＩＲＥとは、Financial Independence, Retire Earlyの頭文字をとった言葉で、経済的独立と早期退職を目標とするライフスタイルを指します。

※内容は執筆時の２０２２年４月時点のものとなります。また、手続きは個人差がありますので、あくまで参考程度に留め、詳細は必ず担当窓口に確認してください。

お金のこと

要点

健康保険料は、会社員の時は会社と折半で支払っている（自己負担分は給与天引き）のですが、ＦＩＲＥした後は家族の扶養に入らない限り全額自己負担となります。

家族の扶養に入らない場合は、国民健康保険に加入するか、または、任意継続するという選択肢から選びます。

自分にとってどちらが金額面でメリットが大きいかは、会社員時代の所得や、家族構成によって変わりますので、国民健康保険に加入した場合と、任意継続した場合の金額の違いを、担当の窓口に確認しておきましょう。

確認する際の窓口は、国民健康保険は「住所地の市区町村の役所・役場」、また任意継続は「住所地を管轄する協会けんぽ支部」となります。

要点

会社員の時は厚生年金会社に加入し会社と折半で支払っている（自己負担分は給与天引き）のですが、ＦＩＲＥした後、配偶者の扶養に入らない場合は、国民年金への切り替え手続きを行い、国民年金保険料を支払う必要があります。

会社員の時に配偶者を扶養に入れていた場合は、配偶者も国民年金への切り替え手続きを行い、それぞれ国民年金保険料を支払う必要があります。

国民年金の保険料は１ヵ月当たり１６，５９０円（令和４年度）で、加入者全員一律の保険料となっています。

ＦＩＲＥした場合、厚生年金には加入できないので、会社員が給与天引きされる厚生年金保険料はかからなくなります。

厚生年金保険料はかからなくなるけど、将来もらえる分も増えないよ。

会社員住民税は、会社員の時は毎月給与天引きされていますが、ＦＩＲＥした場合は直接納めなくてはなりません。

前年の所得に応じて金額が計算されますので、ＦＩＲＥ１年目は、会社員時代の所得に対して計算された金額を収めることになります。

年収１００万円以下の専業主婦や未成年者は原則住民税がかからないよ。

その他、会社員時代と同じように、自動車税、保険料がかかってきます。

これを機に現在の固定費に不要なものがないか、また、保険の見直しなども検討しても良いでしょう。

会社員は安定した所得があるという面で、お金や住宅などを借りる際にある程度信頼されます。

しかし、ＦＩＲＥした後は、会社員時代に得られていた信用を頼りにすることができなくなる可能性があります。

例えば、お金や住宅を借りる場合です。

もしそのような予定があるのであれば、事前に手を打っておきましょう。

一般的に会社員と比べ、ＦＩＲＥした後、難易度が上がると考えられるものをピックアップしました。

住宅購入の際は、何千万円とかかることもあり、その際は住宅ローンを利用するケースが多いのですが、住宅ローンを組むには審査があります。

審査の内容として、年齢、年収、勤続年数、業種、既存の借入れ、過去の返済状況などをチェックされるようです。

ＦＩＲＥすると、借入金額や借入期間によりますが、会社員より審査のハードルは高くなるでしょう。

住宅を購入し、住宅ローンを利用する予定があるのであれば、会社員時代に話を進めておいた方が良いかも知れません。

また、賃貸物件への引っ越しを考えている場合も注意が必要です。

現在、賃貸物件に住んでいてＦＩＲＥする場合は、現在の住まいにおいて、家賃の滞納や契約違反がない限り原則住み続けられますが、新たに他の賃貸物件に引っ越しをする際、入居審査が難しくなる可能性があります。

ＦＩＲＥ後、賃貸物件に引っ越しを検討している場合は、会社員時代に入居審査を通しておくというのも一つの手かも知れません。

※退職が決まっているのに、退職を隠して契約するのは、契約違反となることもあります。

金融機関が発行する残高証明で所定の残高があれば、審査を通してくれる物件もあるので、困ったら不動産屋さんに相談してみよう。

クレジットカードの作成時にも審査があり、先述した内容と同様にＦＩＲＥ後は審査のハードルが高くなる可能性があります。

ＦＩＲＥ後、クレジットカードの作成を検討している場合は、会社員時代に作成しておきましょう。